Kaspersky Labs Japanは7日、フィッシング対策協議会（運営事務局：JPCERT/CC）よりフィッシングURLデータの提供を受けフィッシング対策機能をより強化することを発表した。
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Kaspersky Labs Japanが日本国内におけるフィッシング対策に関して、第三者機関との連携を図るのはこれが初のケースとなる。従来、Kaspersky Labs Japanでは、独自の調査と観測によってフィッシング対策データベースを維持拡大していたが、フィッシング対策機能の強化をより迅速かつ強力に実現することを目的として連携を行う。対象となる製品は「Kaspersky Anti-Virus for Windows Workstation 6.0 R2」（法人向け製品）と「Kaspersky Internet Security 2010」（個人向け製品）の2つ。
なおJPCERT/CCが2009年度（2009年4月?2010年3月）に受け付けた、国内のブランドを装ったフィッシングサイトに関する届出の件数は、前年度の50件から360件と約7倍に増加しているという。これは国内の有名サイトを装うフィッシングが数多く報告されていることによるもので、最近では、携帯SNSサイト利用者を狙って個人情報を収集する新たな手口も確認されている。報告された事例では、設置されるコンテンツや手口が類似していることから、なんらかの攻撃ツールが広く流通している可能性もあるとのこと。
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