米運輸省道路交通安全局（NHTSA）はこのほど、トヨタ自動車が米国で2005年に行ったリコール（回収?無償修理）について、同局への報告の遅れがなかったか調査する方針を明かした。中国でも、2期ぶりの黒字確保を伝えたトヨタ社による、過去の問題「再燃」に注目が集まっている。中金在線が伝えた。
NHTSAによると、トヨタは2004年、ステアリング装置の不具合を理由に、日本国内で「ハイラックス サーフ（Hilux Surf）」などのリコールを実施した際、同局に対して欠陥は「日本で販売された車両に限られる」として報告し、米国での報告は入っていないと説明していたという。
しかし、同社は翌年の2005年、米国でも同様の理由で「ハイラックス サーフ（米国名：4 Runner）」のリコールを実施。同局は、自動車メーカーに対し、不具合の発覚から5営業日以内に同局への報告を義務付けていることから、トヨタ社に2004年時点で米国でも同様の苦情が寄せられていた疑いがあるとして、調査を行う方針を発表。トヨタも調査に協力すると伝えている。
一方、中国でも、2期ぶりの黒字確保を伝えたばかりのトヨタ社における、過去のリコール問題の「再燃」は、多くのメディアによって報じられた。中国の検索エンジン「百度（Baidu）」でも、12日午後4時時点で「注目ワード」に取り上げており、中には、豊田社長による2度目の「米国“謝罪”行脚」の予想や、制裁を受ける可能性に触れる報道もあるなど、トヨタの今後の対応に対する、人々の関心の高さを伝えた。（編集担当：金田知子）
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